こんにちは、ディミトリ・ブラシスです。国連薬物犯罪事務所で腐敗対策プログラム担当部長をしています。
腐敗に関する三つの神話があります。まず第一の神話は、「私は悪くない、悪いのはあいつだ。」というもの。これは正しくありません。
腐敗行為は二人の当事者がいなければ成立しません。誰かがお金の提供を申し出、他の誰かがそれを受け取る。両者とも罪を犯しています。
第二の神話「腐敗は被害者のない犯罪で、車輪の周りよくする潤滑油のようなものだ。」
そんなことはありません。腐敗は誠実性を蝕み、信頼を損ないます。それは隠された間接費用であり、企業の評判と命を破壊します。
第三の神話「腐敗に対してできることは何もない。それはビジネスの一部分だ。」もちろんこれも誤りです。
腐敗は不可避の現象ではありません。誠実性の文化は不正の文化に取って代わることができるのです。
普通ならば、民間企業は正しいことをしたいと望んでいます。しかし時として、
賄賂を申し出てでも競争で優位に立ち、取引を進めたいと思うような難しい状況に立たされることもあるかもしれません。
腐敗行為を止めるためにはどうすればよいのでしょうか？
国連腐敗防止条約には政府に関する措置だけでなく、民間企業に関する定めています。
この条約は2003年の国連総会で採択され、2005年に発効しました。
現在までのところ、全世界の４分の３の国が同条約を批准しており、
このことは、世界がこの条約を公的及び私的分野の両方における腐敗の防止とそれとの闘いのための最良の枠組みと考えていることを示唆しています。
この条約は世界全体に適用される法的な拘束力を持つ初めての文書であり、次の四つの主要分野について数々の画期的な措置を導入しました。
その４分野とは、腐敗防止、腐敗行為の非合法化、国際協力、そして腐敗行為によって盗まれた資産の回復です。
契約がそれに署名した人に対して法的拘束力を持つのと同様に、国際条約もそれを批准した国に対して法的拘束力を持つのです。
しかし、国家だけが条約を批准し、これに拘束される能力を持つからといって、
条約が民間部門とは関係がないということにはなりません。
国連腐敗防止条約は、文面上は国家に対して呼びかける形をとりながら、実際には民間企業に直接影響のある多くの規定を含んでいます。
このEラーニングツールは民間企業に影響のある条約の規定がどのようなものであるのか、民間企業に勤める皆さんがこうした規定をどのように実行できるのかを説明しています。
腐敗が原因でビジネスが被る損失は多大なものですから、ビジネスの世界では腐敗を止める方向に大きなレバレッジがかかっていると言えます。
世界の何千という会社が国連グローバル・コンパクトの枠組みに参加しています。
グローバル・コンパクトの第10原則は「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」と述べています。
国連腐敗防止条約は、必要な時に参照すべきさまざまな手段や方法を盛り込んだカタログのようなものです。
そして条約をそのようなものとして参照することで、あなたが国連と交わした約束（コンパクト）に基づいて行う反腐敗の取り組みを尊重することができるのです。
このツールを利用すれば、日頃の仕事における誠実性を高め、公正で誠実な就業環境の実現に貢献することがよりよくできることでしょう。